平成2４年3月定例会にて一般質問をおこないました

昨年の東日本大震災より１年がたちました、改めて被災された皆様にお見舞い申し上げます。
今回は災害時要援護者対策、自転車安全利用、健康増進センターについて質問致しました。

◎一般質問の概要

「災害時における要援護者について伺います」

１、災害時要援護者名簿登録制度として、高齢者や障害者など、災害が発生した時に安否確認や避難等の支援を必要とする人が、自分の情報を市に登録する制度です。個人情報の保護には十分配慮しています。現在、１１２自治会、６２６２名の方が名簿登録が済んでおり50%の自治会が行っております。今後全自治会にご協力をお願い推進しております。

２、災害時要援護者の所在情報として、市はGIS「地理情報システム」を活用して随時福祉部でデーター更新を行い災害が発生した場合は、各小学校に届けて市職員の小学校拠点要員が地域住民の方々と安否確認や捜索等支援を行う体制です。

３、災害時要援護者,妊産婦、乳幼児、病者等、一般的な避難所では生活に支障をきたす方々 の為に２次的な避難所として「福祉避難所」を開設する事となります。その場合、市の公共施設、また、災害時支援協定をむすんでいる、市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設等要援護者の受け入れについてお願いする予定です。


「自転車安全利用について、交通安全講習の取り組み状況と今後の啓発を伺います」

１、自治会、高齢者クラブ等の交通安全講習は１年間で述べ１８回、８００名でした。
今後啓発用DVDの貸出や自治会の掲示板、公共施設施設等に安全利用５則チラシを拡大して掲示して参ります。

２、学校の取り組みとして、毎年小学３，４年生対象に交通安全教室を３９校全校実施しています。また、。中学校は３校、高校は２校の交通安全講習実施状況でした。
２４年度は警察と協働して、スタントマンによる自転車事故の再現や実技講習の実施により、自転車事故の怖さや中学生がおこしがちな違法運転の危険を体験して頂く予定、実施校はモデル校２校の予定です。